東電ＥＰ 需給逼迫見据えた需要対策で貢献
東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）は、節電サポートを通じた需要対策を推進する。今年７月から「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム」として、家庭向け節電サービス「節電チャレンジ２０２２」を開始。同社が指定した時間帯に節電協力すると、節電した電力量などに応じてポイントを進呈する仕組みを導入した。同取り組みには、７月末時点で約11万人、８月末時点では約29万人、延べ約41万人が参加し、同社は８月末までに計26回の節電連絡を行っている。
今冬の需要対策についても、先月から開始された経産省の補助金事業に基づく「節電プログラム促進事業」への参加を表明。同プログラムには、今月14日までに同社のほか東北電力、東北電力フロンティア、中部電力ミライズなど計14社の参加が決定しており、このうち同社は初の補助事業者として採択された。加えて、東京都の補助金事業「家庭の節電マネジメント（ＤＲ）事業」にも参画し、来月31日までに５日以上の節電を達成した対象者に、ギフト券などへ交換できる特典を付与するプログラムを実施中。
さらに来月４日からは、省エネプログラムの一環として、今冬の法人向け省エネ・節電促進プラン「エナジーダイエットプラン」の申し込み受け付けを開始する。特別高圧・高圧の需要家約17万件を対象に、今年12月から来年３月までの期間の節電協力に対して、１kWhあたり5.5円として算定した金額を割り引く、新たな支援策を新設した。同プランについては、需給状況などに応じた割引単価の引き上げも検討する。併せて、家庭向けプログラムについても、同期間中の節電に対するポイント付与や、エアコン洗浄キャンペーンといった内容を拡充し、一層の節電支援を図る考え。
東電ＥＰの需要対策について、経産省は高く評価しており、このほど開催された電力・ガス基本政策小委員会で同社の取り組みを紹介すると共に、６月の需給逼迫時に同社が実施した需要抑制（ＤＲ）などの効果を明らかにした。連続５日間にわたって35℃を上回り、６月としては異例の記録的な暑さとなった今夏の東京エリアでは、６月27～30日に需給逼迫注意報が発令された。同発令を受けて東電ＥＰは、素材系メーカーを中心としたＤＲの活用をはじめ、３月の需給逼迫を踏まえて新設した、大口需要家向けの需要抑制契約などの前倒しを実施。約３００軒を対象に行ったＤＲでは、最大約40万㎾、計約６００万kWhを調整した。また、自家発の増出力を含む節電要請でも、約1.2万軒を対象に、最大約30万㎾、計約６００万kWhの協力を得ている。
