環境省 脱炭素支援機構10月設立へ周知加速
環境省は、今日24日にさいたま市で開催する株式会社脱炭素化支援機構の説明会について、オンラインを併用して実施する。地球温暖化対策のさらなる推進を目的に、脱炭素化につながる様々な事業活動に対し、資金供給やその他の支援を行う同機構の10月設立に向けて準備を進めており、地域の事業者、金融機関、自治体などを対象とした説明会を先月から全国で実施。最終となるさいたま市での開催では、オンラインで説明会の模様を配信し、対面での参加が難しい企業などの参加を促すと共に、脱炭素事業への資金ニーズを持つ事業者などとの個別相談会を開催する。
同機構を通じて同省は、脱炭素化に貢献するものの、前例に乏しく投融資の判断が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい―といった理由から、民間での資金調達が難しい事業に対しても、出資や優先株・劣後ローン・劣後債などのファイナンスによる資金供給を行い、民間資金の呼び込みを図る。産業投資２００億円が盛り込まれた、今年度財政投融資計画が昨年12月に閣議提出され、今年５月には、機構の設立やその業務などを規定する「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が成立。２００億円の出資を呼び水として同省は、１０００億円程度の脱炭素事業を実現し、新たなビジネスモデルの構築により、数兆円規模の脱炭素投資の誘発につなげる考え。
同機構は、再生可能エネルギーや省エネルギー、資源の有効利用など脱炭素社会の実現に向けて効果的な事業を支援対象としており、ＦＩＴによらない太陽光事業、地域共生・裨益型の再エネ開発、食品・廃材のバイオマス利用などに関する事業を想定。環境大臣の認可による株式会社形態とし、50年度までの期間にわたり取り組みを推進する。なお同省は、今月31日から９月２日までの３日間、千葉県の幕張メッセで開催される、世界最大級の新エネルギー総合展「スマートエネルギーＷｅｅｋ」に出展。同機構に関するセミナー、ブース出展、個別相談などを予定する。
