一送電 第１規制期間23～27年度設備投資額
一般送配電事業者10社は、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の第１規制期間23～27年度における設備投資額を明らかにした。同制度に基づき各社は、経産省エネ庁に対して、同期間の事業計画を提出しており、同計画について電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合による検証が開始された。同計画は、各事業を達成するために算定した収入の見通しを構成する各費用を示しており、今後は同専門会合による各費用の過去実績や、10社比較を基にした統計分析、個別検証などが進められる。このうち設備投資に関しては、既存ネットワークの拡充・保全などに加えて、脱炭素化、レジリエンス強化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）といった次世代投資に関する計画と、その実施に必要な費用の見通し額を示した。
10社の事業収入見通し算定期間の年平均投資額と、次世代投資額は次の通り（単位億円）。〇北海道電力ネットワーク（ＮＷ）＝８２７（過去実績５年平均比１４９増）・２７９、〇東北電力ＮＷ＝２２２７（同４１１増）・５８２、〇東京電力パワーグリッド（ＰＧ）＝５２８８（２００８増）・２５５、〇中部電力ＰＧ＝２２６４（４１３増）・２２８、〇北陸電力送配電＝５２５（60増）・93、〇関西電力送配電＝２３８５（６３２増）・１７１、〇中国電力ＮＷ＝１２０７（２７４増）・85、〇四国電力送配電＝５０６（１３１増）、33、〇九州電力送配電＝１３４８（２２５増）・１２０、〇沖縄電力＝３０１（71増）・41。
