国交省 電力などの国際事業受注を積極支援
国交省はこのほど、今年度の「インフラシステム海外展開行動計画」を決定した。既報のように同計画は、ＪＩＣＡ事業に代表される電力やゼネコンなど日本企業によるインフラ・プロジェクトの実績に加え、高品質なＯ＆Ｍ（運営・維持管理）技術を国際社会に広くアピールしながら「質の高いインフラ輸出」をさらに加速させ、コロナ禍後の経済成長につなげる国際案件受注のための指針となるもの。計画の柱となる「Ｏ＆Ｍ事業への参画推進」に向けて同省は「日本企業の有するインフラメンテナンス技術は、競合国との差別化を考えた場合、強力な材料になる」（斉藤鉄夫・国交相）と判断。そのため今年度以降、Ｏ＆Ｍを「政府開発援助（ＯＤＡ）による整備事業と一体的に売り込んでいく」（同）考えで、具体的には島嶼国家で現在、約１００のダムを国内に有するインドネシア共和国で、同国東ジャワ州を流れるブランタス川から取水するスタミダムの再生事業（火山活動に伴う土砂の堆砂でダム機能の低下が顕在化している、973年完成の同ダムの堆砂対策を推進する整備事業）など計87の国際事業を「事業参画を目指すプロジェクト」に位置付けて、各国政府やエネルギー行政、電力・水資源公社などからの受注を目指す。
これら事業の受注に向けて政府は「政務レベルのトップセールスにより直接働き掛けを行って、民間企業の取り組みを支援していく」方針。なお、インドネシアでは、東電設計と日本工営がアサハン調整ダム（983年運用開始）、ニュージェックがチラタダム（同988年）、東電設計がシパンシハポラスダム（同04年）で、それぞれコンサル業務を受託している。
