エネ庁 発電実績公開10万㎾以上ユニット毎
経産省エネ庁は、発電実績の公開について、発電情報公開システム（ＨＪＫＳ）の登録対象である10万㎾以上のユニットを対象に、発電事業者からの情報提供を求めた上で、エリアの一般送配電事業者が集積・加工し、電力広域的運営機関が一般に公開する方法を提案した。卸電力市場の透明性向上や、発電に関する理解・信頼性向上を主な目的に、発電実績の公開を検討しており、同庁がＨＪＫＳの登録事業者に対して行ったアンケートでは、限界費用や燃料在庫の推定などを理由に、同公開を懸念する声が上がったものの、その意義・目的を考慮して公開を求める方向で検討を進める。対象ユニットの合計容量は、電気事業用発電設備容量全体の７割程度に達する見込みで、ユニットごと・30分コマごとの発電量に加えて、電源種別・発電方式区分を、実需給後５日以内に公開することを求める。このうち発電方式に関して同庁は、ガス・石炭・石油の３火力と水力、原子力、その他―の６区分以上とする考えを示した。
同案では、10エリアの対象５３３ユニットのうち、４９９ユニット（93％）について既に、一送電で情報が集積されており、広域機関・一送電でのシステム改修などは必要になるものの、発電事業者には基本的に費用は発生しない。また、一送電での発生費用に関しては、発電実績の公開は需要家に広く裨益する―との考えに基づき、託送料金で負担する。同庁は、一送電・広域機関のシステム改修に要する期間を勘案して、23年度早期での情報公開を目指すと共に、一送電に対しては、23年度から適用されるレベニューキャップ制度の第１規制期間の審査・査定が今後行われることを踏まえ、早急に必要な予算の精査を求める。
