環境省 配慮法基本方針の今年度検討提案募集
環境省は、環境配慮契約法に基づく基本方針について、今年度の見直しに向けた提案募集を開始した。同基本方針では現在、電力購入、自動車の購入・賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修（ＥＳＣＯ）事業、建築物設計、建築物維持管理、産業廃棄物の処理―の７つの契約類型を規定。国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体などの公共機関がこれらの契約を結ぶ際に、価格をはじめ環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービスなどを提供する者と契約する仕組みとして推進しており、今年度についても、現行の７類型に関する基本事項の修正や、７類型以外の契約類型の追加など、基本方針の見直しに関する検討にあたって、参考とする提案を広く募集するもの。
電力購入契約に関して同省は、昨年度の検討結果を踏まえて、30年のエネルギー需給見通しを前提に算出した、㎾あたりCO2排出係数０・25㎏と整合させる方向で、排出係数しきい値の引き下げを検討する考え。小売り電気事業者の予見可能性に配慮して今年度、同法基本方針検討会の電力専門委員会において検討を進め、30年度に向けた引き下げの絵姿を示す。裾切り方式に関しては、現行の加点項目における評価内容、配点・重み付けなどを、昨年度に続き検討すると共に、新たな加点項目の必要性を含めて、今年度中にも取りまとめる。供給区域別の裾切り基準を作成するため、小売り電気事業者を対象に例年実施している調査において、加点項目に関する詳細な調査を併せて実施する。
