九州電 川内の運転延長支持が12ポイント増に
九州電力・川内原子力（計１７８万㎾）の運転延長について、地元紙（南日本新聞社）が18歳以上の鹿児島県内居住者を対象に、先月14〜17日に行った電話世論調査（総サンプル数＝１０２５人）の結果、賛成が過去最高の47・５％となったことが明らかになった。同調査は20年度より同紙が毎年春に行っている時系列調査で、今年度は３回目となる。昨年４月の前回調査では反対59・７％、賛成35・５％だった回答が、今回、反対が前年度比9.3ポイント減の50・４％だったのに対し、賛成が同12ポイント増の47・５％と「これまでで賛否が最も接近する結果となった」（同紙）もの。今回の調査結果には、原子力を巡る昨今の国内外の動きが影響しており、今年３月に宮城、福島両県で発生した最大震度６強の地震で、東北電力と東京電力ホールディングスの供給エリアに電力需給逼迫警報が発令されたこと、さらにロシアによるウクライナへの軍事進攻と、それに伴う燃料価格の高騰により、エネルギーのベストミックス、さらにはベースロード電源としての原子力の重要性が国際的にも改めて見直されたことが調査結果にも反映された形だ。
賛成の理由としては「再生可能エネルギーが普及するまで当面必要」（42・８％）を筆頭に「このままでは供給量が不足する」24・６％、「地域の活性化に必要」18・１％が上がり、年代別では「29歳以下〜40歳代」で賛成が過半数を占めているほか、川内原子力のＵＰＺ圏内の居住者に限定して集計すると、賛否は同率（49・２％）だった。なお、今回の調査に先駆けて、南日本新聞社が昨年10月、衆院選に併せて行った同種の電話世論調査では、賛成が52・２％と、反対の38・５％を大きく上回る結果となっている。
