エネ庁 省エネランキングの本格運用開始へ
経産省エネ庁は来年度から、「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の本格運用を開始する。エネルギー小売り事業者による、一般消費者への省エネ情報の提供を促すため、同事業者に対する省エネガイドラインの整備などに加えて今年度、同情報提供やサービスの充実度を評価・公表する同制度を試行的に導入。同制度に基づく評価結果について、電力・ガス会社を消費者が選択する際の参考情報として活用すると共に、提供された省エネ情報を元に、一層の省エネに取り組むことを目的とするもので、今年度の試行を踏まえて来年度、正式導入することが決まった。
同制度の本格運用に伴って同庁は、このほど小売り事業者の省エネガイドラインを改訂。制度の背景・目的や運営方法、評価方法、評価基準などについて示した。具体的には、同制度の運営は「エネルギー小売り事業者の省エネ情報提供取組に関する評価委員会」が担い、評価項目の検討・見直し、報告様式の作成・送付・回収、採点、結果公表などを行うことを明記。省エネ法の対象となる特定事業者・特定連鎖化事業者が、７月末までに提出する「共同省エネ事業報告」を、同委事務局が確認・集計し、定期報告の義務がない非特定事業者・非特定連鎖化事業者に対しては、別途同庁が作成した様式による報告を基に評価する。その上で、秋頃を目途に各事業者の評価結果について、同委が審議・確定し、同庁ホームページで公表する仕組みを示した。
事業者の取り組みに対する評価は、省エネに関する情報・サービス提供の充実度を、提供内容と提供方法の観点から実施。小売り電気事業者は基礎点90点と加点50点の１４０点満点の配点とし、獲得した点数に応じて、星（★）の数を用いて５段階で評価する。また、今年度に実施した情報提供状況調査からは、指針に定めた項目の情報提供状況を評価する、基礎点部分に対応できていない事業者が相当程度存在することが判明したため、加点部分の設問「その他創意工夫」の採点対象を「基礎点部分を75点以上獲得している事業者」に限定。さらに、試行では自由記述方式とした同設問は、複数事業者が共通的に回答した取り組みを抽出し、それらの実施の有無を回答する方式に変更する。
