北陸電 引っ越し手続きの一元化で官民実証
北陸電力は、政府が進めるデジタル改革の一環となる、引っ越しの際の「電気やガス、水道などの民間手続き」と「自治体への転出・転入などの行政手続き」の一括化に向けた実証事業を、石川県加賀市と協力して来月より開始する。政府方針を受けて、昨年９月に発足したデジタル庁が主導するモデル事業に協力するもので、北陸電は同取り組みに「現地検証自治体」として参加する市や、ＮＴＴ西日本、北国銀行などと共に、計画推進組織となる「引っ越し手続きのワンストップ化実現に向けた官民連携実証事業キックオフ会議」に参画すると共に、社員自らが実証のモニターとなって取り組みに協力しながら、スマートフォンを用いた「引っ越しワンストップサービス」の商用化を目指す。
来月中旬から開始する実証では、実際に引っ越しを予定している市の職員や北陸電の社員など計２５０人（予定）がモニターとなって、名前や引っ越し前後の住所などをスマホの電子申請フォームに入力。同情報をＮＴＴデータが提供するシステムを通じて、市や事業者が共有して処理・対応する―というサービススキームの実現を目指す。利用の際の個人認証には「マイナンバーカードを用いることで、セキュリティの安寧を図る」（市スマートシティ課）考えだ。実証期間は３か月を予定しており、その間、官民が相互連携する際のシステムや制度、サービスとしての事業性や課題などを検証し、５月下旬に実証の成果を発表する。なお、デジタル庁は、引っ越しにおける改革の第一弾として「22年度は自治体手続きの一元化に関する取り組みを進め、その成果を踏まえて23年度以降に、民間手続きの一元化に向けた取り組みを開始する」（国民向けサービスＧ）考えだ。
