エネ庁 ４月開始の配電ライセンス説明会開催
経産省エネ庁は今月25、26の両日、配電事業ライセンス制度に関する説明会をオンライン開催する。20年６月に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」が成立したのを受けて、今年４月から同制度が導入されるのに伴い、分散型エネルギーシステムへの新規参入を検討する事業者向けに「分散型エネシステムへの新規参入のための手引き」を策定。事業計画・参入準備の際の参考資料として、配電事業の意義、事業類型や事業化可能性の検討の方策、事業参入にあたっての関係各所との調整事項・必要な申請、事業実施期間中の留意事項などをまとめており、同資料を基に同制度について解説する説明会を設けて、円滑な参入を促すもの。昨年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」でも、分散型電力システムの構築に向けて、取り組みを推進していくことが確認されたのを踏まえて、同庁は今後、様々な主体が配電事業をはじめとした分散型エネシステムに参入し、イノベーションの担い手となることを期待する。
なお、配電事業者は、一般送配電事業者、他の配電事業者、特定送配電事業者から設備を譲り受け、または借り受ける「引継参入」のパターンか、系統線が無いエリアに自ら系統線を敷設して事業を開始する「白地参入」のパターンがあり、同手引きでは、わかりやすさの観点から引き継ぎ参入のパターンについて、一送電から設備を譲り受け・借り受けることを想定して提示。参入許可申請に必要な情報は、特定の個人との対応関係が排斥された統計情報や「系統情報の公表の考え方（系統情報ガイドライン）」に基づいた情報が、一送電から提供されることなどを説明する。また、同事業の参入にあたっては、自治体、需要家、エリア内の発電・小売り事業者への説明や通知などを十分に行うことが重要―と指摘。同事業の許可申請では、これらの取り組みに対して、供給エリアの規模や需要家件数といった特徴などを総合的に考慮して審査することなどを示している。
