エネ庁 中長期的系統運用・市場へ勉強会設置
経産省エネ庁は今月28日、「卸電力市場、需給調整市場及び系統運用の在り方勉強会」を立ち上げ、中期的な系統運用・市場の形成に向けた具体的な検討を推進する。脱炭素化社会における電力システムに関しては、〇供給力確保のための強化策・枠組みの検討、〇次世代型の電力ネットワーク、分散型電力システムの構築、〇公正で持続可能な競争・市場環境の整備―といった対応が求められており、電力・ガス基本政策小委員会などでの議論を通じて、検討を進めているところ。このうち、供給力確保のために小売り電気事業者や発電事業者、電力広域的運営推進機関がそれぞれ果たすべき役割り、供給力（kWh）・調整力の効率的な調達・確保の在り方については今後、具体的な対応策を検討することが必要―と同庁は指摘。同検討につなげるため、全国の計画を取りまとめる広域機関、スポット市場の運営主体であるＪＥＰＸ、需給調整市場の運営業務を担う送配電網協会の３者を含めた同勉強会を設けて、実務的・技術的な課題について、３者と連携して検討を進める。
具体的には、諸外国における実例や、国内の制度的背景、起動停止に時間を要する火力電源が多いといった技術的背景など、制度・実態の違いなどを踏まえた詳細な検討を実施。中長期的には、卸電力取引市場・需給調整市場・計画提出の実務など、複数の制度間での整合的な検討を想定する。まずは同勉強会を通じて実態調査などを進め、得られた知見や検討結果を踏まえて、具体的な対応策を検討する。
