低炭素協 BAT導入によるCO2削減目標を達成
電力10社など電気事業低炭素社会協議会を構成する、国内62(昨年度末時点、今年10月末では65)の電気事業者は、新設火力のプラント規模に応じた、経済的に利用可能な最良の技術「BAT」の活用による、CO2排出削減目標に対して、昨年度は151%を達成し、30年度の同目標に向けた進捗率も96%と、順調に取り組みを進めていることを明らかにした。経産省がこのほど開催した、地球環境小委員会資源・エネルギーWGで、昨年度の実績を中心に、電気事業における地球温暖化対策の取り組みを説明。このうちBATの活用による、最大削減ポテンシャルとして、昨年度は約700万tのCO2削減を見込んでいたのに対し、同目標を大きく上回る1060万tを削減したことを提示すると共に、適切なメンテナンスなどを通じて、火力発電効率の絶対値1%低下を予防することは、約710万tのCO2排出抑制に相当する―との試算を示し、その効果を確認した。
非化石エネルギーの利用拡大や、電力設備の効率向上などの継続的な取り組みにより、16年2月の同協議会設立以降、CO2排出量、CO2排出係数共に毎年改善しており、昨年度もそれぞれ3・28億t、0・439㎏と低減。BATの導入による効果は、高効率火力の導入で880万t、既設火力の熱効率向上で170万t、計1060万tのCO2削減となった。さらに同協議会は、電気事業連合会、新電力の有志などにより15年7月に策定された、低炭素社会実行計画が示した、BATの導入による30年度の最大削減ポテンシャルを約1100万tと見込んでおり、昨年度実績を踏まえて、同目標に対しても達成への高い蓋然性を確認している。