広域機関 現時点の来年度予備率を暫定集計
来年度の供給力確保に向けた取り組みを進める電力広域的運営推進機関は、現時点での来年度における需給バランスについて、Ｈ３（最大３日平均）需要ベースでは、全てのエリア・月で予備率８％以上を確保できる一方で、10年に１度の猛暑・厳寒を想定したＨ１需要では、東京エリアの１・２月で、３％を下回ることを明らかにした。補修調整前の来年度需給見通しにおける予備率は、Ｈ３需要で７月に東京、中部、関西など７エリア、１・２月には東京エリアで８％を下回り、厳気象Ｈ１需要では、７月に東京、中部、関西など７エリア、９月に東京、中部の２エリア、１～３月は東京エリアで３％を下回ることが示された。
そのため広域機関は、経産省の電力・ガス基本政策小委員会が示した、供給力確保策の基本的な考え方に基づき、発電事業者に対して補修点検時期の調整や、来年度に休廃止を予定する電源の事前確認を実施。全ての発電・小売り・一般送配電事業者へ、需給バランスが厳しいエリア・月での補修を他の時期に動かすと共に、新たな補修を計画しないことを要請した。これに対して、需給バランスが厳しいエリア・月に補修を計画している発電事業者からは、今月６日までに、補修計画の調整結果に関する回答を受領した。
同機関は現在、同回答の内容確認を進めており、これらの実施状況を「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」に報告すると共に、現時点における補修調整後の来年度需給バランスについて、暫定集計したもの。なお、各発電事業者の協力により、需給ギャップが縮小されたものの、依然として23年１・２月で46万㎾・１３８万㎾が不足しており、同機関は追加的な対応の必要性も指摘した。
