エネ庁 ローカル系統の増強判断方法を整理
経産省エネ庁は、23年度に導入される新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」の下で、一般送配電事業者が自主的に行う、ローカル系統の増強計画策定にあたって必要となる、増強規律の考え方について整理した。地域間連系線と地内基幹系統の増強費用は、電力広域的運営推進機関が策定するマスタープランに基づいて増強する場合は、特定のエリアのみの負担とせずに全国で調整。また、ローカル系統の増強費用は、同制度の開始に合わせて一般送配電事業者が策定する、プッシュ型の増強計画を基に増強する場合は、原則として全額一般負担となる。一方で、同増強計画に織り込まれることになるローカル系統は、同制度の規制期間中に着工する可能性のある系統を基本にすると共に、増強の影響する範囲が限定されるなど、基幹系統とは異なる事情があることを踏まえて同庁は、事業者が同計画を策定する際に用いる将来潮流の想定方法や費用便益評価の計算方法は、全国一律とする考えを示した。
具体的には、将来潮流の想定において、増強の影響が広範に及ぶ基幹系統では、全国大の系統モデルを用いたメリットオーダーシミュレーションを行っているのに対して、ローカル系統では同様の方法を用いずに、個々の系統の実態に即して、実績潮流や電源ポテンシャルから想定する方法を提示。また費用便益評価では、対象系統の実績潮流をベースに算出する出力制御量合計に対して、便益諸元の単価を乗ずることで、便益を計算することを提案した。
さらに、便益諸元のうち燃料コストは、至近のスポット市場価格、CO2対策コストは発電コスト検証に用いられたCO2価格に全電源平均のCO2排出係数を乗じたもの―と整理。増強コストについては、評価算定期間内における年度ごとの現在価値から、既設設備の更新費用を控除した上で算出する考えを示した。来年度に開始される同制度の料金審査を見据えて、一般送配電事業者は今年度下期にも、増強計画の策定を本格化する見通し。同策定に向けて同庁は、今秋を目途に、ネットワーク側の効率的な設備形成や、発電設備設置者の費用負担などを示した「費用負担ガイドライン」を改定し、これら増強規律の考え方をはじめ、同規律の下で策定される、増強計画の費用負担などを盛り込む。
