規制庁 燃料デブリ臨界評価手法研究３年延長
原子力規制庁は、安全研究プロジェクトとして実施する、福島第一原子力における「燃料デブリの臨界評価手法の整備」に関して、当初予定していた今年度までの研究期間を３年延長する方針を示した。燃料デブリの性状を踏まえた臨界条件評価手法と、燃料デブリが臨界を超過した際の臨界挙動評価手法を整備し、臨界管理の妥当性確認につなげることを目的として、14年度から同研究に取り組んでおり、当初予定していた８年間の研究期間が今年度で終了する。
同研究では、新規に開発した「モンテカルロ計算コード・ソロモン」の妥当性確認を行うため、定常臨界実験装置（ＳＴＡＣＹ）を用いた実験を計画。同実験に向けて同庁は、固体燃料・軽水を用いる臨界実験装置としてＳＴＡＣＹの更新改造をこれまでに進めてきたが、炉心変更に関する設計・工事計画の認可への対応が遅延し、同認可を昨年11月に取得した。そのため、今年度後半に予定していたＳＴＡＣＹの初臨界が来年度以降となり、当初計画期間中に必要な実験を実施できなかったことから、同研究の実施期間を24年度まで３年延長する方針を示したもの。同庁は延長期間において、ＳＴＡＣＹを活用した実験を進めると共に、デブリ取り出し時の臨界評価につながるデータ取得を目的とした実験も視野に入れて、検討を行う考えを示している。
