北海道電 産学官でゼロカーボン北海道推進
北海道電力は、北海道や経産省北海道経産局などと協力し「50年までのゼロカーボン北海道の実現に向けたオール北海道の取り組み」（道環境生活部）を開始する。前記目標の達成に向けて、産学官の連携・協力で脱炭素化に向けた効果的な取り組みを進めながら全道に拡大するため、計画推進組織となる「ゼロカーボン北海道推進協議会」をこのほど立ち上げ、今月より検討を開始する。同会には北海道電のほか、同社の真弓明彦会長が会長を務める北海道経済連合会、同じく氏家和彦・副社長が副代表幹事を務める北海道経済同友会、道市長会、北海道ガス、北海道銀行、北海道大学などが参加し、〇新エネルギーの導入や省エネルギーによるコストメリットと、CO2削減効果に関する効果的な周知手法の立案、〇脱炭素化に向けた行動変容を促すための独自スキームの開発・構築、〇系統の制約を受けない自家消費型太陽光の設置促進―などの取り組みを行う。
北海道電は、事務局を務める道が「より具体的･専門的な事項を検討･協議するために来月中に新設する」（同）専門部会に、北ガスと共に委員として参画し、部会運営でリーダー役を務める。「省エネ･新エネ促進部会（仮称）」の名称を予定する同部会は、初年度に２～３回の開催を予定しており、来年３月に検討の成果をリポート（中間報告書）にしてまとめる。オール北海道での取り組み開始にあたって、鈴木直道知事は「ゼロカーボン北海道の実現には、産業界、経済界を含む社会全体の協力が第一となる」との期待を表明。道民に同会の今後の活動への注視を呼び掛けた。
