Ｊパワー 清掃組合がＲＤＦ発電事業を継承
Ｊパワーが、未利用資源の有効活用と、環境への負担軽減（ダイオキシン類の排出抑制）を目的に、02年から福岡県、大牟田市との官民共同で進めて来たＲＤＦ（ごみ固形化燃料）発電事業は、既報のようにＪＦＥエンジニアリングに事業継承されることになったが、ＪＦＥエンジが27年度に同事業を終了することを受けて、同事業に協力（ＲＤＦ燃料を供給）する大牟田・荒尾清掃施設組合（大牟田市と熊本県荒尾市で構成）はこのほど「28年度以降のＲＤＦ発電事業のあり方を探る」（同組合）ため、来月中を目処に有識者で構成する「一般廃棄物処理施設整備検討委員会」を立ち上げて、事業継続のために整備する新発電施設の概要を決めるための検討を開始する方針を明らかにした。
既報のように同事業は、家庭から出る可燃ゴミを乾燥させてクレヨン状に固めたＲＤＦを燃料に、専用プラント（１・34万㎾）で発電し、発電電力を九州電力に売電する官民プロジェクト。ゴミを直接燃やすよりも高温・均質に燃焼させて効率的に発電できる上、ダイオキシンの減少にもつながることから、県の委託を受けたＪパワーが、県、大牟田市と共同で。事業会社となる第三セクター「大牟田リサイクル発電」を999年に設立。同社が市内に設けたプラントで02年より、全国初のＲＤＦ発電事業を行っていた。
その後、同社は、ＲＤＦ処理費の高騰と同事業に対するニーズの低下や施設の老朽化―を踏まえ、22年度での事業の終了を決定。これを受けて今年３月、ＪＦＥエンジが「23～27年度まで同事業を継承する」方針を表明した。この後、同社が23年３月に大牟田リサイクルの全株式を取得した上で、子会社のアーバンエナジーに発電電力を供給する。
一方、ＪＦＥエンジが同事業を終える28年度以降について、ＲＤＦ燃料を供給する大牟田・荒尾清掃施設組合は、来月新設する検討委が年度内に６回（予定）の会合を開いて新発電所の立地場所や出力、事業スキームに関する検討を進め、来年３月末に集約結果を提言として上梓。提言を基に、同組合が施設整備基本計画を策定して早期事業化を目指す―考えだ。計画では、整備基本計画に沿って22年度に発注仕様書を作成し、24～27年度に実施設計と工事を行う予定。なお、委託事業者の選出は22年度を予定している。
