環境省 補助要件の再エネ料金メニュー一覧公表
環境省は、再生可能エネルギーによる電力と、電気自動車（ＥＶ）・燃料電池自動車（ＦＣＶ）などの活用を促す「ゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」の一環として、電力各社などが提供する「再エネ電力メニュー」のリストを作成し、同省ホームページ（ＨＰ）で公表した。経産省と連携し、今年度第３次補正予算で80億円を確保した同事業では、家庭や事業所での「再エネ１００％電力」の調達を要件に、ＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を購入する個人、民間事業者などに補助金を交付。同要件については、〇自家消費による再エネ電力調達、〇再エネ電力メニューの購入、〇再エネ電力証書の購入―の手法を用いて再エネ１００％にすることを求めている。同補正予算の成立を受けて同省はこのほど、これらの調達要件に関するページをＨＰに追加すると共に、要件の対象とする再エネ電力メニューを公表し、同補助金の公募に向けて要件を明確化したもの。
同リストは、同省が審査で適当と判断したメニューを一覧にしたもので、先月29日時点で計37件を掲載しており、このうち電力では北海道電力（カーボンＦプランプレミアム）、東京電力エナジーパートナー（アクアエナジー１００）、中部電力ミライズ（CO2フリーメニューなど２件）、北陸電力（アクアＥＣＯプランなど２件）、関西電力（再エネＥＣＯプランなど３件）、中国電力（ぐっとずっと。再エネ・グリーンプランンなど３件）、四国電力（再エネプレミアムプラン）、九州電力（まるごと再エネプランなど２件）―の計15メニューを掲載。各メニューの名称、提供事業者や供給対象・エリア、連絡先などを示している。同省は、同リスト中のメニューの契約を求めており、同リストは定期的に更新する。なお、４年間を想定する補助対象車両の財産処分制限期間中は、同メニューの利用を求めており、途中でリストに掲載されている他のメニューへ切り替えることは可能―とする一方で、リスト以外のメニューに切り替えるなど、再エネ１００％電力調達の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還を求める考え。
