一送電 次世代スマートＭの調達形態を検討
一般送配電事業者10社は、このほど開催された経産省の次世代スマートメーター（ＳＭ）制度検討会に対して、同ＳＭの実現に向けて進める、調達方法に関する検討内容を説明した。既報の通り、14年から本格導入が開始された現行のＳＭは、10年の検定期間を経て24年度から順次、新たなメーターへの交換が始まる。新メーターへの移行を視野に同検討会は、次期ＳＭの仕様を巡って検討を行っており、同仕様の方向性に基づいて10社は今後、その実現方法を検討していくことになる。これまでの同検討会を中心とした検討状況を踏まえて10社は、直近のデータ収集率では99・７～99・９％をキープするなど、現行ＳＭの高い品質を指摘。次世代ＳＭの調達にあたっては、同品質を維持した上で、コストメリットのある調達を行う姿勢を示した。
次期ＳＭの調達において10社は、高い品質を維持し、次世代に移行するために必要な幅広い技術確認を行うと共に、コスト比較によりコスト低減を図る考えを提示。仕様の実現に向けて、現行システムや構築ノウハウの有効活用も視野に、改修方法を検討した上で、ＲＦＩ（情報提供依頼書）、ＲＦＰ（提案依頼書）、競争入札などを活用した調達方法を検討する。具体的には、計量部は仕様公開した上で、競争入札を実施。通信部、ネットワークシステム（ＦＡＮ、ＷＡＮ）に関しては、現行システムの改修などで対応できない場合は、ＲＦＰ、競争入札などを視野に検討する。一方で同対応が可能な場合は、ＲＦＩを通じて仕様の実現に向けた技術情報や参考費用について、様々なベンダーに情報提供を依頼。ＲＦＩの結果から、複数ベンダーで対応可能な場合は、ＲＦＰまたは競争入札を実施する。現行システムの知見を有効活用することで、品質・コストに優位性がある場合は、既存ベンダーでの対応を検討する。
