電ガ監視委 需要地近接性評価割引の更新見送り
電力・ガス取引監視等委員会は、「需要地近接性評価割引制度」に基づく更新について、見送ることが適当―との判断を示した。同制度は、小売り電気事業者が潮流改善につながる地域に立地する電源を用いて託送供給を受ける場合に、託送料金の割引が受けられる仕組み。15年12月に示した「託送供給等約款認可申請に係る査定方針」では、電源設置者の予見可能性の観点から、託送供給約款において予め、一定の更新までの期間を定めることが望ましい―としており、一例として提示した５年後にあたる今年４月にも割引対象地域などの更新が予定されているところ。
一方で同制度に関しては、23年度からの導入が予定されている、発電側基本料金における割引制度が引き継ぐことになり、同基本料金導入時に廃止されることが決まっている。そのため、当初予定通りに更新を行った場合には、同廃止までのわずか２年間のための更新となることから監視委は、関係事業者に対応コストが生じることなどを勘案し、同更新を見送る考えを示したもの。15年の査定方針は、頻繁な更新を避けるため「火力発電所建設の計画から運転開始までの標準的な期間（５～７年程度）」を参照して、更新時期を「例えば５年」としており、改めて監視委は、７年後の更新も許容されていた―と判断。発電側基本料金の割引地域設定などにおいて見直しを行い、その旨を踏まえて託送供給等約款を改定することを求めていく考え。
