エネ庁 逆潮流アグリゲーション活用へ対応整理
経産省エネ庁は、このほど開催されたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会において、逆潮流アグリゲーションを調整力として活用する際の、各課題への対応方針について概ね整理したことを明らかにすると共に、追加論点として「アグリゲーションできる逆潮流の範囲」を示した。22年度から実施する「電源Ⅰダッシュ」を対象とした調整力公募から、高圧での逆潮流アグリゲーションの参入を認める方向で、調整力利用に関する技術的課題への対応を検討。昨年度から同庁をはじめ一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関が同検討に取り組んでおり、来年１月に開催する制度設計専門会合において調整力公募ガイドライン（ＧＬ）の改定案を示し、同４月を目処に同ＧＬを改定した上で、公募要綱の策定を進める考え。
技術的課題への対応では、調整電源のバランシンググループ（ＢＧ）設定に関して、逆潮流分を電源Ⅰダッシュとして供出する場合、対象発電場所ごとに単独ＢＧを設定して発電計画を作成するため、調整力契約者と発調契約者との情報共有・連携が必要―と整理。供給計画との関係については、電源Ⅰダッシュに参加するリソースと、供給計画に計上されるリソースについて、ダブルカウントの有無を確認する運用を21年度分の供給計画から開始する見通しを示した。一方で、電源Ⅰダッシュへの逆潮流アグリゲーションの参入にあたり一般送配電事業者は、ポジワット（逆潮流）とネガワット（需要抑制）を組み合わせたアグリゲーションのケースも想定した上で、応動確認やペナルティの算定、kWhの精算などを行う必要があり、同清算方法は、従来の方法が流用できることを確認。電源Ⅰダッシュの逆潮流アグリゲーションは、年間発動回数が限定的なため、精算はシステム外での処理で行う方針を示した。
また、追加論点として示したアグリケーションできる逆潮流の範囲について同庁は、逆潮流の規模が小さく最低入札容量に満たないような発電場所に対するアグリゲーションについては、ユニット単独での逆潮流が１０００㎾未満のものを複数束ね、その合計が１０００㎾以上となる場合に、電源Ⅰダッシュへの参入を許容する―と整理。季節別などで逆潮流余力量に差があり、年間で安定したパフォーマンスが期待できない発電場所をアグリゲートする場合は、デマンドレスポンスや発電機の差し替えといった、現行の電源Ⅰダッシュ運用ルールを逆潮流アグリゲーションの要件にも準用することで参入できるとの考えを示した。
