ＪＩＣＡ 電力とインドネシアで新規地熱開発
ＪＩＣＡは、日本の電力の協力を得て、インドネシア共和国の国有地熱事業者であるジオ・ディパ・エナジー（ＧＤＥ）が、同国西部域で計画する新規地熱の開発プロジェクトの実現を支援する。国内に計１２７の活火山があり、世界第２位の地熱導入ポテンシャルを有する同国は「地熱の潜在発電能力が２９００万㎾を超える」（インドネシア政府）と試算されており、既報のように現在、九州電力グループの西日本技術開発が、ＪＩＣＡから受託した「地熱開発における中長期的な促進制度設計支援プロジェクト（フェーズ２）」の取り組み（九州電・八丁原地熱＝11・２万㎾＝などでの研修を含む、同国エネルギー鉱物資源省地質庁の職員を対象にしたワークショップの開催と、電力マスタープラン改訂への支援・助力）を履行するなど、日本の電力の協力を得て、新規地熱の開発を進めている。
今回、新たに開始する「国有地熱発電事業者の新規開発地点に関する情報収集・確認調査」は、ＧＤＥが既設のディエング地熱（６万㎾）の隣接地（チャンドラディムカ、チマング両市町）にそれぞれ整備予定の新規地熱の事業化を支援するもので、両建設候補地の地熱貯留層に関する情報を収集・分析した上で、インドネシア財務省が管理する地熱試掘ファンドの主導で今後スタートする試掘・抗井試験への技術的助言を行うと共に、新規地熱事業における日本の電力の技術供与の可能性や、日本政府としての今後の国際支援の方向性を探るための準備調査となる。調査期間は年明け後の１月15日から24年１月末までを予定しており、このうち現地調査については、新型コロナウイルスの収束を待って行う。調査を委託する電力は来月下旬に決定する。
