経産、環境省 30年新築建築物平均ＺＥＢへ加速
経産、環境両省は来年度、ＺＥＢ化のさらなる加速を図るため、様々な視点からの支援事業を強化する。14年４月に閣議決定された第４次エネルギー基本計画では、20年までに新築公共建築物などで、30年までに新築建築物の平均でＺＥＢ化の実現を目指す政府目標が掲げられた。これを受けて両省は、連携した取り組みを進めると共に、18年度には同政府目標を明確化。20年目標は、建築物を用途別・規模別に分けた計８区分において、ＺＥＢに関する建築計画がそれぞれ１棟以上あること、30年目標では、対象とする新築建築物について、ＺＥＢの判断基準として示した方法に基づき、それぞれの建築物の設計一次エネルギー消費量を、基準一次エネルギー消費量で除した際に、「ＺＥＢＲｅａｄｙ（省エネルギー基準よりも50％以上の一次エネ消費量を削減）」相当となること―をそれぞれ示したもの。
建築物省エネルギー性能表示制度におけるＺＥＢの普及件数は、17年度１８３件、18年度２４５件から、昨年度は３２３件となっており、両省はＺＥＢの普及数は着実に増加している―と指摘。来年度も継続してＺＥＢ化への普及支援を行う方針で、経産省は12年度から実施するＺＥＢ化実証について、ＺＥＢのノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築１万㎡以上、既築２０００㎡以上）を対象に推進。先進的な技術などの組み合わせによりＺＥＢ化を促すと共に、その成果の横展開を図る考えで、「需給一体型省エネ投資促進事業」の一環として取り組む。
一方で環境省は、レジリエンス強化の観点からＺＥＢ化の普及・拡大を進める方針で、経産省との連携によるＺＥＢ化実証などの事業に優先して、災害発生時に活動拠点となる地方公共団体の庁舎における、再生可能エネルギー設備や蓄電池、換気機能の導入など、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えた「レジリエンス強化型ＺＥＢ」の普及拡大を目指す。これらの実証を含む「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」として、来年度概算要求に今年度予算54憶円を大幅に上回る１６６・65憶円を盛り込んだ。
