規制庁　報告書手続きなどの押印を年内にも不要に

　原子力規制庁は政府方針を踏まえて、原子力規制委員会の行政手続きと内部手続における押印・書面・対面に関する制度・慣行の見直しを進める。法令に基づき、被規制者から報告書などを受け取る手続きのうち、押印を求めている約１８０件について、年内にも「原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則」「放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則」などの関係規則と告示を改正し、押印を不要とすることを定める。書面に関しては、オンライン申請などを可能とするための規則・告示を年内に制定する予定。なお、内部手続きとして出勤簿や育児休業の書面などで職員に求めていた押印については、既に全て廃止しており、規制庁内の職員同士におけるウェブ会議の活用、委員・幹部に対する説明時のタブレット導入、電子決済の徹底などにより、書面や対面の見直しについても推進する。