東電設計 ＪＩＣＡに協力し途上国の戦略立案
東電設計は今月より、日本の電力が今年度以降、世界の途上国において「再生可能エネルギー・省エネルギー分野」で新たな技術供与や受注を拡大するための指針作りとなる調査を開始する。国際的な潮流として近年、低・脱炭素化の動きが加速する中で、再エネや省エネの取り組みが従前以上に重要になっている上、異常気象の恒常化を受けて世界的な趨勢となっている、〇気象条件により変動する「変動性再エネ設備」の導入拡大、〇安定的な電力供給の両立に欠かせない調整力と予備力の確保、〇系統安定化策などの電力のサプライ側での対策とデマンド側での対策との組み合わせ、〇異業界に跨った「より効果的な再エネ・省エネ事業」の立案・推進―などに対応して、日本の電力の持つ技術や知見、サービス、ビジネスモデルのシステム輸出の可能性を検証し、様々な調査によって傾向分析した上で、途上国に特化したＪＩＣＡの「今後進めるべき協力戦略」を、具体的な事業例として提案する―という取り組み。
東電設計は、同目的の達成のため、ＪＩＣＡが今年度より新たに開始する「全世界開発途上国における低脱炭素社会実現に向けた協力方針に関する調査研究」事業を2.4憶円（税別）で受託。今月よりサプライ側対策の詳細検討とデマンド側対策などについての調査を開始する。調査期間は、報告書の上梓も含めて22年３月末までを予定しており、この間、新型コロナウイルスの収束を待って、変動性再エネの導入量が高い国を対象に現地調査も行う。なお調査には、日本エネルギー経済研究所、あずさ監査法人が協力する。
