エネ総研 技術評価加えたニュースレター創刊
エネルギー総合工学研究所のＡＣＣ技術研究会は、低炭素・脱炭素化に向けた国内外の取り組み状況に関する情報を提供する「ＡＣＣ ＮＥＷＳ ＬＥＴＴＥＲ」を創刊した。同研究会は、脱炭素化技術に留まらず積極的に炭素を活用する「活炭素化技術」として、ＣＣＵ技術の可能性を追求し、産官学が連携して開発に臨むことを目指して18年度に立ち上げた、法人・学術会員で構成する研究組織。同会は、これらの研究会員に留まらず、カーボンリサイクル技術に関する国内外の最新の話題を広く提供することで、企業価値向上の一助になることを期待して、同ニュースレターの発行を決め、創刊号と２号を続けて発行したもの。
同ニュースレターは、単なる情報提供に留まらず、同研究所研究員の知見、経験に基づく技術的評価も加えた、分かり易い技術解説を併記しているのが特長。同レター２号では、環境問題を最大の理由に今後約５年間で、世界の合成ガスとその派生品市場が倍増する―との市場調査結果や、太陽熱利用容量の拡大といった海外の情報を掲載している。このうち合成ガスに関しては、化成品、燃料合成において、純水素である必要はなく、不純物にCO、CO2が混在しても合成可能であることを指摘した上で、分離装置費を安価に仕上げるキーとなり得る―との見解を示している。
また国内の情報としては、東京電力グループによる再生可能エネルギー事業の拡大に関するニュースなどを掲載。既に９９０万㎾の再エネプロジェクトを運用し、東南アジア、北米の洋上風力、水力開発に対して35年までに１０００億～２０００億円を投資することを公表した、東電リニューアブルパワーの取り組みにより、グループ内の再エネ容量が20％から25％に向上することを示した。さらに千葉県銚子市沖で大規模洋上風力（５０００㎾×２００基）の建設を予定する東電ホールディングスのプロジェクトに関して、設備利用率が25％の場合の年間発電電力量は21・９憶kWh、発電電力単価は45・７円―と見込み、40％以上の設備利用率で今の家庭用の電気料金並み―との試算結果を示して、国内での再エネ開発の難しさを指摘している。
