財務省 電力などコア業種を外資の買収から保護
財務省は、外国人投資家による日本企業への出資規制を強化する改正外為法が、今月８日に施行されたのに合わせて「海外投資家の出資を事前審査する重点企業（外資の買収から重点的に保護する企業）のリスト」を明らかにした。安全保障上重要な情報や技術が、中国などの諸外国に流出するのを防ぐため、近年、外資規制を強化する姿勢を強めている欧米との歩調を合わせた措置で、同省が昨年11月の同法成立後、施行する政省令案を詰めていた。具体的には、外国人投資家が日本企業に出資する際の国への事前届け出の基準を、現在の「10％以上」から「１％以上」に引き下げて厳格化する。「安全保障上重要とする分野」は、電力や原子力、武器、航空機、サイバーセキュリティなどの12業種で、事前届け出を求める企業リストのうち、同指定業種は、10電力とＪパワー、東光高岳、きんでん、九電工、東京ガス、東邦ガス、大阪ガス、日本ガイシ、日立製作所、東芝、三菱重工業、住友電気工業など、日本を代表する企業が中心となっている。また、新電力からはイーレックスが選出・指定された。なお、適用は来月７日からとなる。
