ＮＩＴＥ 18年度の電力設備事故報告件数が急増
製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、18年度における電気事業法に基づく事業用設置者の事故報告件数が2.5万件を突破し、前年度の約1.8倍に急増したことを明らかにした。このほど開催された経産省の電力安全小委員会に、同年度の電気保安統計の概要を示し、電気保安の現状について説明。同事故報告件数は、事業用・自家用設置者共に前年度から増加しており、このうち大半を占める事業用の事故では、電気工作物の破損が約１・48万件、供給支障が約１・05万件に達した。電力設備別では配電線路における事故報告がほとんどを占め、供給支障事故の約59％が高圧架空配電線路の設備破損によるものだったことが分かった。
これまでの事故報告についてＮＩＴＥは、東日本大震災（10年度）、新潟・福島豪雨（11年度）、九州北部豪雨（12年度）などを例に、地震、台風、豪雨といった自然災害の影響を受けた年度は増加している―と指摘。高圧架空配電線路は、事故件数、亘長あたりの事故率共に近年、大幅に増加しているが、前年度の約1.4倍に急増した18年度についてＮＩＴＥは、風雨起因事故の増加によるもの―としている。一方で、電力設備のうち水力は事故件数（電気工作物の破損による事故）、事故率（１００万㎾あたりの事故件数）共に近年横ばい傾向だったが、18年度は減少。火力については事故件数、事故率共に概ね横ばい傾向だが、東日本大震災以降、高稼働状態が続いていることを踏まえれば、引き続き高い保安水準が維持されている―と評価した。
