九州電など １５０憶円かけ福岡空港整備推進
九州電力などのグループが、既報のように運営権（コンセッション）を得て、昨年度より運営を行っている福岡空港で、今年度「事業計画通りに路線誘致を実現させ、空港の活性化を図る」（九州電）ための、国際線地区ターミナルビルの増築と立体駐車場の建設がスタートする。既報のように民間の主導で、施設整備や欧米への長距離路線の誘致、災害時の対応強化、過密化緩和策、インバウンドの集客―などを進めるもので、各業務の遂行を、九州電の櫻木雅仁・執行役員が副社長を務める福岡国際空港が担務する。今年度は、西日本技術開発を含むＪＶがまとめた基本設計に基づき、同空港が目標に掲げている「年間１６００万人の利用」に対応するための、国際線地区ターミナルビルの増改築工事と、既設設備と比べて２倍となる計１６００台超の収容が可能な空港利用者向け立体駐車場の工事、さらに旅客ビルと一体的に建設する商業施設棟、ホテル、バスターミナルを収容した複合施設の実施設計を開始する。
そのほか、一般道と区分した国内線エリアと国際線エリアを結ぶバス専用道「内際連絡道路（仮称）」の設計・工事なども行う。設備投資額は、空港活性化を目的とした設備投資に約１２０億円、空港機能の維持を目的とした設備投資に同30億円―をそれぞれ予定している。なお、九州電は今月より、熊本空港の運営（九州電など11者が出資するＳＰＣ・熊本国際空港が担務会社）も開始しており、民間の主導で２つの空港を運営するシナジー効果で「九州全体の交流人口の拡大と活性化につなげる」（九州電）考えだ。
