政府 電力の海外ＰＰＰを優良事例カタログに掲載
政府は、官民一体となってインフラ輸出の拡大を図るため、諸外国の制度・課題に関する情報管理を強化する。途上国、新興国では、膨大なインフラ投資の資金需要ギャップを埋めるため、民間資金の活用が益々必要になっている。また、新興国の成長に伴ってＯＤＡ卒業国が増加すると共に、対外公的債務の増加で借款に消極的な国もあり、ＰＰＰは今後も堅調となる見通し。一方でこれらの国々では、ＰＰＰの官民分担に関する政策、法令、規則、ガイドライン、政府保証などの制度・運用が未成熟であることから、民間側に過度なリスク負担を求めるケースも存在し、日本企業の実績は未だ少ないのが実情。海外ＰＰＰ案件への参入拡大に向けて政府は、諸外国における制度の情報不足や、官民リスク分担のための提案・交渉力の不足、日本企業が保有する運営・管理技術を評価する手法の未整備―などを課題に挙げており、これらの課題を克服するため、経協インフラ戦略会議を通じて、官民で取り組む方策を整理した。
具体的には、〇政府間・官民間の体制強化、〇諸外国の制度・課題の情報管理強化、優良スキームの展開、〇政策対話の強化、〇官民の出融資支援の活用促進、〇国内運営プレーヤーの参画・競争力の向上、〇現地パートナー・企業の育成―を目指して官民で取り組む考えを提示。このうちＰＰＰに関する諸外国の制度を把握するための方策として、諸制度と分野別の重要課題を調査し、情報を定期的に更新するのをはじめ、国内外の優良スキームを集めた「ＰＰＰグッドプラクティス・カタログ（仮称）」の策定を目指す。同カタログは、各事例のスキームを図解で示すと共に、定量的効果やリスク分担を掲載。英国の再生可能エネルギー助成支援制度を活用して、関西電力が三菱商事と同国で所有・運営する洋上風力の実績や、中国・九州両電力による米国ガス火力の一部持分取得、四国電力が出資する事業会社が、アラブ首長国連邦で建設・運営するガス焚き複合火力プロジェクトなどの取り組みを掲載する見通し。
