東電ＨＤ　労組が人材確保に向け執行部案策定

　東京電力労働組合は今春闘で、組合員の平均年収を３％増やすよう会社側に求める執行部案を固めた。福島第一原子力の廃炉の履行も含め、優秀な若手人材の確保と技術の継承、さらに組合員の士気向上に一定水準の待遇改善が必要―と判断した。また、電力総連が月額３０００円の賃金引き上げを求める見通しであることなどを踏まえ、初任給の引き上げも盛り込む。組合員に同案を示した上で、12日に正式決定する。なお年収３％増の要求は３年連続となる。