東電設計 アンゴラで新規送電線の敷設に協力
東電設計は、アフリカ南西部のアンゴラ共和国において、同国政府が計画する２２０㎸送電線と変電所の敷設・新設両計画の実現を目指した準備調査を近く開始する。独立戦争を経て、975年にポルトガルから独立したアンゴラは、独立後も02年まで国内各地で内戦が続くなど、国内経済が停滞する時代が長く続いていた。そのため同国政府は、25年を達成年度とする「電力分野における長期的開発政策（Angola Energy2025）」で、国内の設備容量を現在の２１２万㎾から８７４万㎾に、同じく現在30％（全国平均、地方は９％程度）の電化率を、60％にアップさせる方針を打ち出している。同国の送電系統は、北部、中部、南部でそれぞれ分断されており、このうち需要が集中する首都ルアンダ市を含む北部と、主要電源（水力・火力）が集中する中北部、さらに中北～中西部の基幹都市であるウアンボ市間を結ぶ基幹送電線（４００㎸）の開発プロジェクトが現在、中国とブラジルの両政府により進められている。
しかし、南部の基幹都市であるルバンゴ市から主要港の一つであるナミベ港が立地する南部エリアを結ぶ送電線は、60㎸の送電線のみで連系されており「現行のままでは今後の需要に対応できない」（ＪＩＣＡ）ことから、同問題への対応策として、同国政府が計画する、①ルバンゴ～ナミベ間（亘長１５０km）における２２０㎸送電線の新設、②２変電所（ルバンゴ４００㎸、ナミベ２２０㎸）の新設―の実現に向けた準備調査を、東電設計に委託して今月中より開始するもの。東電設計は、同国に社員を派遣して、前記①と②を骨子とする国家プロジェクト「南部送電系統増強事業」の事業費や事業実施・運営・維持管理体制など、同プロジェクトを日本の有償資金協力事業として行うための審査に必要となる調査を、20年10月末（報告書の策定期限）まで行う。調査に関する受託額は２・22億円（税別予定額）。なお、既報のように東電設計は、同じくＪＩＣＡの委託を受けて17年５月～18年９月、今回の南部送電系統増強事業を含む同国の電力マスタープランの策定に協力するなど、アンゴラにおいて豊富な業務実績を持っている。
