ＮＵＭＯ 処分事業の海外先進地視察成果報告会
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は来月５日、東京都港区の三田ＮＮホールで、フィンランドとスウェーデン両国を対象とした、海外先進地視察の成果報告会を開催する。高レベル放射性廃棄物の処分事業における安全性の理解浸透に向けた取り組みの一環として、同事業を「より深く知りたい」関心層に対して、個別勉強会や地下研究所の視察会などを行っており、「実際に処分地選定を受け入れた国の方々の想いを知りたい」という声に応えて、18年度学習支援事業に参加した団体代表者計６人が、今月１～８日にわたり両国を訪問した。ＮＵＭＯは、同視察の成果を報告すると共に、海外の地層処分事業者による講演や、視察メンバー、海外事業者、学習支援参加団体の車座対話などを行う機会を設けて、処分事業の情報を発信することで、関心層のさらなる拡大を図る。同報告会の模様は、マスコミ関係者へ公開すると共に、インターネットによるライブ中継を行って、一般の人々の関心喚起にもつなげる考え。
同視察において、フィンランドで地層処分施設の受け入れを表明したエウラヨキ市長は、事業者との間に高い信頼関係があること、専門知識を持つ規制機関がしっかり審査してくれたことが、同受け入れにおいて重要だった―とコメントした。一方で、09年に処分地に選定されたスウェーデンのエストハンマル市長は、テレビやラジオなどのメディア取材をはじめ、海外からの視察、事業者との対話などにより、地層処分への理解が一層深まった―と指摘。また同国では、処分地の最終選定前の段階において、事業主体となるＳＫＢ（スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社）が、処分候補の２自治体と地域振興に関する「付加価値協定」を締結しており、同協定に基づく事業者の地域共生に向けた取り組みは、ビジネス環境の改善など「地域にとって大変良い効果をもたらしている」ことを視察団に紹介した。
