電ガ監視委 火力電源入札指針の改訂案を再提示
電力・ガス取引監視等委員会は来月２日、火力電源入札専門会合を約半年振りに開催し、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の第６次改訂案を再提示する。同指針を巡っては、今年３月に開催した同会合において、主要機器の入札といった競争的手段の活用など、火力入札以外の方法で安価に供給を受けることが確認できる場合には、入札を不要とする考えを提示。現行制度では、新設・増設・リプレースされる火力電源から、みなし小売り電気事業者が供給を受けようとする場合には、他の事業者が自らの発意で建設するものなどを除いて、原則全ての火力電源について、指針に基づく入札の実施対象としており、同制度下での入札結果や、全面自由化以降の小売り市場をはじめとした電力市場の競争状況が一定程度進展している実情を考慮した措置として監視委は、事業者の選択肢を増やす見通し。
さらに監視委は、現行制度下で１社応札が多くなっている実態を懸念。自社１社の応札のみとなった電源については、電気料金査定の認可プロセスで評価する考えを示し、同委で大筋了承を得た。一方で、みなし小売り事業者の自社の発電部門と子会社などが設置した電源のうち、入札を実施して他の事業者による応札があった場合のみ、その落札価格を適正原価と見なすことが妥当―と説明。同説明に対して委員からは、他社１社応札の場合について、競争性の確保などに関する意見が挙がっており、監視委は前回会合での委員意見を踏まえた再案を示し、議論を求める考え。
