東電ＨＤなど 海外受注拡大でＪＩＰＡＤ参画
東京電力ホールディングス（ＨＤ）、東京パワーテクノロジー、東電設計、ニュージェックは、内閣府が事務局となってこのほど立ち上げた「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）」に参画した。同会は、日本企業の持つダムなどのインフラ技術や耐震などの防災技術を「オールジャパンで海外にＰＲして受注拡大を目指す」（内閣府）ための官民組織で、前記の電力や同子会社のほか、経産・国交・環境・外務省、ＪＩＣＡ、日立製作所、東芝インフラシステムズ、川崎重工業、鹿島、丸紅、日本商工会議所など計１６５の企業・団体が参加する。取り組み初年度は、①会員企業・団体による情報交換のための定期会合、②国内外における産官合同セミナーをそれぞれ開催し、海外諸国の行政担当者や企業幹部に「機能性と効率性に優れた日本ならではの技術を紹介・提供する」（同）考え。
なお、このうち②のセミナーは、10月23日に日本（東京都で開催）と、アフリカ・東南アジアの複数国で開催するのを端緒に、翌11月11日にも都内で太平洋島嶼国を対象に開催するほか、来年１月には中南米（エクアドル共和国とコロンビア共和国が候補）でも、現地セミナーを開催する。
