東電ＨＤ・ＰＧ 越で電力セクター情報収集調査
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、東電パワーグリッド（ＰＧ）、東電設計、三菱総合研究所と共同で、ベトナム社会主義共和国において、同国政府が計画する新規電源計画の履行に向けた「電力セクターに係る情報収集・確認調査」を近く開始する。近年、安定的な経済成長を続ける同国は、電源設備容量が過去15年間で毎年、年率10％の増加を維持している（最新データとなる16年で４２１４万㎾）。中でも、南部地域を中心に太陽光の普及が顕著となっており、同国政府の予想では、来年20年時点で太陽光の総出力が計６１０万㎾に達する―とみられている。これに対し、30年を達成年とする現在の改訂版第７次電力開発計画では、20年の太陽光の目標値を85万㎾としているため、系統の安定化のために、急増する太陽光を中心とした再生可能エネルギーへの対応が急務となっている。こうした背景から同国政府は、同分野に関して抱負な知見を持つ日本の電力の技術支援を求めて日本政府に協力を要請。これを受けてＪＩＣＡが、東電ＨＤグループに委託して、同国の現状を探るための情報収集調査を行うことを決めたもの。
東電ＨＤは、調査に協力する３社と共同で今月末より、首都ハノイ市などで調査を開始し、同国電力セクターの10～15年後を見通しながら、○海外投融資などによる民間連携、○円借款、○技術協力―の各スキームごとに、実現可能性の高い支援策を立案して、優先順位付けを行うと共に「実際に支援が可能となる協力プログラムの詳細」（ＪＩＣＡ）についても検討する。調査期間は、最終報告書の上梓を含めて、20年２月末日までを予定している。なお、東電ＨＤは、今月７日に開いた取締役会で「20年４月１日を目処に、再エネ事業を分社化して集約する」方針を決めており、同方針の下で今後、再エネ分野において、海外市場も含めて６００万～７００万㎾の新規開発を進める考えだ。
