環境省 再エネ比率を示した電力調達の試行拡大
環境省は、政府や独立行政法人などの施設を対象とした、環境配慮型電力入札に関して、調達する電力の再生可能エネルギー比率を高める仕様の拡大に向けて、今秋までに契約方法などを整理した上で、情報提供する考えを示した。既報の通り、新宿御苑（東京都）における試行結果を踏まえて、同省以外の機関が同様の調達を実施できるよう、検討を進めるもので、同省をはじめ他機関における来年度の電力調達に対して、再エネ比率を高めるための仕様を採用することを勧める。同仕様で対象とする再エネ電源は、国際的イニシアチブ「ＲＥ１００」が定める基準に準じて評価し、同省における再エネ比率の設定を基に、各調達機関が再エネ比率を定めた電力入札を行うことを推奨する考え。これらの方法については、環境配慮型電力入札の基本方針解説資料に参考として掲載する。さらに、同仕様を用いた入札を実施する機関の拡大に向けて同省は、来年度以降の実施において、情報収集を行いながら継続的に取り組みを進め、国などの機関での原則的な実施を目指して、基本方針への反映についても検討することを視野に入れる。
使用電力を１００％再エネで賄うことを目指したＲＥ１００に、公的機関として世界で初めて参画した同省は今年１月、新宿御苑の電力調達において、再エネ率30％の電気を対象とした入札を、ＲＥ１００に向けた初めての取り組みとして実施した。その結果、Ｆ│Ｐｏｗｅｒが、計２５０㎾、計72・５万kWhを１２３７万７２４８円（税抜き）で落札。前年度と比較して、調達量は㎾、kWh共に若干増加しているのに対して、再エネ要件を満たした上に、落札金額は減少した。さらに、同結果を高く評価した同省は、中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）から環境配慮契約の実施に関する相談を受けて、新宿御苑での試行を紹介。同試行を参考にした電力調達をＪＥＳＣＯが東京ＰＣＢ処理事業所で実施したところ、７０００㎾、約４４１０・６万kWhを東京電力エナジーパートナーが約６億８４００万円（税抜き）で落札した。同調達に対して同省は、環境配慮による増額は約１００万円と推計しており、前年度と同水準の費用で環境付加価値を取り込めた―と評価している。
