電力各社 20年分社化に向け６月株主総会で決議
東京、沖縄を除く電力８社は、20年度の法的分離による分社化について、来月開催する各社株主総会の決議により承認を受ける。今年４月に送配電事業を分社化するための分割準備会社を設立し、吸収分割契約を締結しており、このうち同４月に火力事業をＪＥＲＡへ移管した中部電力は、16年度に送配電を東京電力パワーグリッド、小売りを東京電力エナジーパートナーに分社した東京電力ホールディングスと同じく、持ち株会社方式を採用。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州の７電力は、発電・小売りを親会社が行う方式により送配電事業を分社化し、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電として20年４月から事業を開始する。
法的分離に向けて８社は、情報システムや災害時などにおける連携体制の整備を進めており、電力広域的運営推進機関が今年度上半期を目処に示す防災業務計画と、今年中に実施する自社訓練の結果を反映して、各社の防災業務計画を作成する。一方で電源開発は、今年４月に開催した取締役会決議に基づいて、同社の１００％子会社である分割準備会社を設立し、同社と20年４月１日を効力発生予定日とする吸収分割契約を締結しているが、同会社分割では、分割される資産の割合が僅少であるため、他社で必要となる分割会社における株主総会の承認を行う必要は無い。
