経産省 サイバーセキュリティ情報の交流を推進
経産省は、情報処理推進機構（ＩＰＡ）と共同で明日23日、サイバーセキュリティに関する情報交換、交流を行う場として提供する「コラボレーション・プラットフォーム」を開催する。同プラットフォームは、メンバーを限定せず、企業の経営に携わる人や関係機関などに所属する人を対象に、昨年６月に設置。サイバーセキュリティ政策を巡る最新動向に関して、参加者の質問・意見を聴取することで、今後の政策へ反映させると共に、参加者それぞれが同プラットフォームにおける議論を通じて、サイバーセキュリティ対策のニーズを明確化・具体化し、参加者間で情報提供・収集を直接行うことにより、参加者同士の情報交流の促進を図るもの。同省は、ユーザー企業やＩＴベンダー、コンサルタント企業、研究開発機関など、幅広い人々の参加により、セキュリティ対策のニーズを抱える企業とシーズを抱える企業、さらにはシーズを抱える企業同士のマッチングなどを行っており、今回が８回目の開催となる。
同省は17年12月に、国内産業が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくため「産業サイバーセキュリティ研究会」を設置。昨年２月からは、同研究会の下に具体的な政策を検討するため「制度・技術・標準化」「経営・人材・国際」「サイバーセキュリティビジネス化」の３つのＷＧを設けて、ユーザー企業などにおけるセキュリティ対策のニーズの明確化、セキュリティ対策に対する経営者の意識喚起、セキュリティ製品・サービスなどのシーズの創出につながるような政策の検討を進めており、これらの検討をより一層効果的なものにするため、同プラットフォームを通じて、相互に連携を図る考え。今回は、昨年５月に同研究会が取りまとめた「産業サイバーセキュリティ強化へ向けたアクションプラン」の進捗や、さらなる加速化に向けた取り組みを紹介すると共に、サイバーセキュリティ経営プラクティス、ユーザー企業でのセキュリティ人材・体制、サイバーセキュリティ製品の検証基盤―に関するグループディスカッションを実施する。
