東電ＨＤ 特定技能外国人労働者の受け入れ検討
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、政府が昨年12月に閣議決定した外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新制度の趣旨を踏まえ、新たに設けられた在留資格「特定技能」を有する外国人労働者を今後、福島第一原子力を含めた各現場に採用していく考えだ。このうち福一では、政府が定めた「特定産業分野14業種」のうち「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」の計６業種の受け入れを予定しており、既にゼネコンなどの廃炉協力事業者でつくる「安全衛生推進協議会」において、外国人労働者受け入れの背景を説明すると共に、受け入れ企業に要求される、○行方不明者を発生させない、○悪質な仲介業者の介在がない、○生活相談に関する従事経験のある職員を在籍させる―などの条件の堅守とコンプライアンスの徹底を要請した。実際の受け入れ人員数や担務させる業務の詳細については検討中。
政府が「人手不足が特に深刻な業種として、外国人の受け入れ拡大の対象とした14業種」（経産省）の、今後５年間の受け入れ上限数は計34万人。このうち、東電ＨＤが受け入れを検討している６業種の各受け入れ上限数は、建設が４万人、以下、産業機械製造業５２５０人、電気・電子情報関連産業４７００人、自動車整備７０００人、ビルクリーニング3.7万人、外食業5.3万人。なお、18年10月末時点での国内における外国人労働者の総数は約１２８万人。
