エネ庁 省エネ補助金で電力のエネマネ事業を支援
経産省エネ庁は、環境負荷の低減に向けて電力がグループ大で取り組む、エネルギー管理支援事業「エネマネ事業」を後押しする。環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）を通じて実施する「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」と「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」について、今年度予算約４８４億円を充当し、事業者自身が行う省エネ設備の導入と共に、ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者との連携による省エネ事業を支援。ＳＩＩは、ＳＩＩが指定する計測・見える化などの機能を備えたエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）を用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、より効果的な省エネ対策を実施する事業者をエネマネ事業者として登録しており、ＥＭＳの制御効果や省エネ診断などによる運用改善効果により、原油換算量ベースでの省エネ率２％以上、または電力使用量２％以上削減を達成する事業などを支援するもの。
ＳＩＩは14年度からエネマネ事業者の登録を行っており、同登録事業者数は年々増加。初年度に48社でスタートした登録幹事会社は、15年度61社、16年度68社、17年度には88社に増え、昨年度は１０２社が登録した。コンソーシアム参加者を含めると計１９３社が昨年度のエネマネ事業者として登録している。電力グループからは昨年度、東北エネルギーサービス、関電工、東光高岳、日本ファシリティ・ソリューション、トーエネック、シーエナジー、北陸電力ビズ・エナジーソリューション、関電エネルギーソリューション、九電工、西日本環境エネルギーなど多数が登録。ＳＩＩは、今年度の同事業者登録を、今日12日まで受け付けており、来月中旬にも登録事業者を公表する見通し。
