経産省 バイオマス発電事業の持続可能性を検討
経産省は、バイオマス発電事業の持続可能性に関する検討に乗り出す。総合資源エネルギー調査会の下に検討の場を設けて、一般木材・パーム油などの主産物や、ＰＫＳ（パーム椰子殻）・パームトランクといった副産物をそれぞれ燃料とする、バイオマス発電事業の持続可能性をどのように確認するか―といった観点から、専門的・技術的に検討するもの。一方でバイオマス発電協会は、ＦＩＴ制度に基づく19年度の買い取り価格の検討にあたって、新規燃料を用いた事業を、ＦＩＴの対象とすることを求めており、これに対して同省は、食料との競合の観点を含めて、主産物と副産物の持続可能性に関する検討を行うと共に、新規燃料を利用する発電事業については、持続可能性の確認方法が決定されたものに限って、ＦＩＴ対象とする考えを示した。
さらに同省は、これらの持続可能性に関する検討の結果、燃料費などのコストが、現時点の水準から大きく変化する可能性も想定しており、その際には現行の区分で買い取りを行うか否か―について、調達価格等算定委員会の場で取り扱いを検討する。ＦＩＴ認定において同省は、20年間の調達期間終了後も燃料を安定的に調達し、バイオマス事業を継続的に行うことを事業計画策定ガイドラインで求めており、調達期間中に限らず同期間終了後にも、燃料の安定調達が可能なコスト水準となり得る燃料かどうか―についても、持続可能性に関する検討結果を踏まえて確認する考えだ。なお、同省がこのほど提示した、ＦＩＴ制度に基づく19年度の買い取り価格案では、１万㎾以上の一般木材とバイオマス液体燃料の全規模を入札によって決定する方針を提示。入札対象外となる１万㎾未満の一般木材は、18年度のkWhあたり24円を据え置くと共に、未利用材などその他区分の燃料に対しても、20年度までの価格を維持する。
