エネ庁 大口需要家のオフサイト再エネ活用を検討
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーを志向する大口需要家が増加している現状を踏まえて、オフサイト電源の活用を促す措置として、関係機関の連携により相談・紛争処理を行うことを検討する考えを示した。大口需要家が再エネを活用するには、非化石証書などと組み合わせた系統電気の購入のほか、敷地内に再エネを設置して自家消費するモデルや、敷地外または需要地から一定の距離を置いた場所に設置された再エネ電源から供給を受ける―といった選択肢がある。このうちオンサイトのみでは十分な供給力が賄えない場合や、設置場所が無いなどの物理的要因による、オフサイトの非ＦＩＴ再エネ電源の活用を想定し、再エネの自立化につながる取り組みの一つとして、再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク委員会で検討を進めている。
オフサイト電源活用の障壁として同庁は、ほとんどの大口需要家が系統との連系に関して、１事業所に対して複数の引き込みはできない―と考えている実態を提示。オフサイトの非ＦＩＴ再エネ電源を自営線で引き込むことは、電気事業法上問題が無いことを、改めて明確化させる考えを示した。また、接続やバックアップに関する協議などで、現場レベルの調整が難航する事例が存在することを指摘。電力補給契約を結ぶ際に、○大規模再エネだと門前払いを受けることがある、○回答に数か月要することがある、○各社ごとに相対契約なので、契約内容が不透明―といった事例を踏まえ、相談・紛争処理機能による対応を検討する。
