エネ庁 再エネ電源情報開示の秘密保持契約内容
再生可能エネルギーに対する出力制御の予見性を高めるため、情報公開・開示について検討する経産省エネ庁は、電源に関する情報の開示にあたって、開示請求者に求める秘密保持契約（ＮＤＡ）の内容を整理した。電源に関する情報は、系統シミュレーションの精度を高めて、日本版コネクト＆マネージの効果を最大化する観点から政策的必要性が大きい―と判断する一方で、競争上の影響に対する懸念や公安上の問題を考慮し「開示」する方向で検討を進めている。同情報の開示請求者は、系統に接続する発電事業者であると共に、出力制御の見通しを得るためのシミュレーションを行う目的で情報を利用する者に限定。開示主体は、一般送配電事業者が適当―とした上で、目的外利用の禁止やペナルティを含むＮＤＡは開示請求者との二者契約とする考えを示した。さらに、ＮＤＡに盛り込む内容として、秘密保持義務をはじめ、開示情報によって請求者が損害を被っても、開示主体は責任を負わないとする秘密情報の不保証や、ＮＤＡ違反の場合の損害賠償・違約金などの項目を提示。ＮＤＡ違反の監視や制裁措置については、開示主体である一般送配電事業者に、外部からのＮＤＡ違反に関する問い合わせ窓口を設置する条項を設ける考え。
一方でエネ庁は、電源に関する情報の開示請求者への条件として、「接続検討申し込み済み」の系統連系希望者であることを求めると共に、運開前の１回に限定せず、運開後には開示主体が必要性を確認した上で、毎年度１回は開示請求を認める考えを提示。さらに、これらの開示において、開示主体が担う実務への影響に配慮し、請求者は一定の手数料を支払う運用を取り入れる考えを示している。
