10電力 自発的応援派遣で停電の早期復旧を促進
電力10社は、大規模災害に伴う停電の早期復旧に向けた取り組みとして、より円滑な応援派遣を実施する体制を整備する。自然災害が大規模化・激甚化する傾向にあり、早期復旧を実施するためには、電力間をはじめ、電力と関係機関の連携強化が重要―と判断。現在、東・中・西３地域のエリアごとに幹事会社を置いて連携しているスキームを発展させて、各社が自発的に応援派遣できる仕組みを構築する。具体的には、被災電力からの要請を待つことなく、隣接の電力が電源車などを近傍まで自発的に派遣できるよう、運用の見直しを行う。また、応援準備状況を被災電力と逐次共有するなどの広域的な応援体制を構築し、支援する側と受け入れ側双方の連携体制を改善する。これら電力会社間の応援の円滑化を目的に共同訓練を行うと共に、ブラックスタートを含む復旧作業のノウハウを共有するため、マニュアルなどの作成や充実化についても検討する。
一方で、電力と行政機関や他の重要インフラ事業者との連携に時間がかかると、道路への倒木といった復旧作業の障壁が早期に取り除かれず、停電が長期化する恐れがあるため、各者の繋がりを強化して、復旧作業の迅速化を図ると共に、関係機関などと一体となった災害復旧体制を検討。停電復旧作業に従事する車両を多数遠方に派遣する際に、フェリーへの優先搭乗や、関係省庁による復旧車両の輸送支援を速やかに要請できるスキームを構築する。さらに、地方整備局などの道路関係や、通信などインフラ事業者との連絡窓口の整理、協定の締結などを行って、高速道路の優先通行や復旧に必要な道路の優先開通などにつなげる。
