エネ庁 再エネのオンライン制御への切替を促進
経産省エネ庁は、九州電力が先月実施した太陽光の出力制御を踏まえて、制御量の低減につながる取組みの一つとして、オンライン制御の拡大を図る考えを示した。前日16時に制御量を確定し、発電事業者自らが当日９～16時に発電を停止するオフライン制御に対して、オンライン制御は当日２時間前に制御量が確定するため、柔軟な調整が可能―と指摘した。また、買取価格30円・１０００㎾の設備を想定した、オンラインとオフライン両事業者の出力制御による機会損失額の試算では、年間約40万円の差が生じることが判明しており、エネ庁は、オンライン制御は再生可能エネルギー全体の制御量低減に加えて、発電事業者の機会損失の低減や、人件費の削減にもつながる―と判断。一般送配電事業者、発電事業者の業界団体と連携し、オフライン事業者に対して遠隔制御装置の設置を促す考えだ。
九州電エリアでは、毎月４万㎾のペースで太陽光の導入が進み、今年９月時点で８１２万㎾に達している。このうち、現時点で出力制御の対象となっている太陽光は、導入量の約５割に相当する約４４１万㎾で、オフライン３０５万㎾、オンライン１３６万㎾の内訳。こうした状況下において、優先給電ルールに基づく措置を行った上で、九州電が実施した出力制御に対してエネ庁は、法令が定めるルールや系統ＷＧで議論された手続きに従って行われている―と評価。一方で、今後も、需要が落ち込む春秋の休日や年末年始などに出力抑制の可能性があることから、オンライン制御への切替えの促進と並行して、経済的調整の実務的手法に関する検討を進める考えも提示した。当日に制御可能な大規模設備の制御による制御範囲の抑制と共に、○追加収益・損失利益の算定方法、○費用調整の実務、○買取価格の異なる電源間の調整―などの検討を進める。
