経産、外務省 東電Ｆ＆Ｐ、電発と中国で国際会議
経産、外務両省は26日、中国政府の商務部、国家発展改革委員会と共同で「第１回日中第三国市場協力フォーラム」を北京市で開催した。同フォーラムは「第三国における経済協力案件を念頭に日中の民間企業間の交流を一層推進する」（経産省）ことを目的に、両省が企画・立案した国際会議。当日は両国関係閣僚や電力・メーカーなど１０００人超が一堂に会して、意見を交換すると共に「エネルギー・環境」や「地域開発」など４分野をテーマにした分科会を設けて「アジアやアフリカなどの第三国でのインフラ整備に関して両国の経済協力を推進する」（世耕弘成・経産大臣）ことを確認すると共に、東京電力フュエル＆パワー（Ｆ＆Ｐ）やＪＥＲＡ、電源開発などが、途上国での国際受注拡大に向けた中国企業との協力合意に関する覚書に調印した。
このうち、東電Ｆ＆ＰとＪＥＲＡは、第三国と中国における発電事業とＬＮＧ関連事業を主としたエネルギーインフラ事業に関する協業の可能性を検討する「第三国におけるエネルギーインフラ事業に関する協力についての合意覚書」を、中国華電集団清潔能源（華電グリーンエナジー）と調印。同様に電発は、自社グループが有する様々な技術や知見を活かした国際受注をさらに拡大するための「戦略的パートナーシップの構築に関する枠組協定書」を、中国の華潤電力控股と交わした。さらに、電力各社が参画するＣＨＡｄｅＭＯ協議会が、中国電力企業連合会と「ＣＨＡｄｅＭＯ協議会と中国電力企業連合会の合作覚書」を調印したほか、東芝も、火力・水力・地熱分野の戦略的提携を強化するための「国際ビジネス機会増大に向けた戦略的協力に関する協定書」を中国電力建設集団と、また、日立製作所が、中国東方電気集団と「第三国電力市場における協力に関する協議書」、さらに中水（南京）再生資源投資と「第三国の省エネ、環境、ゴミ発電等プロジェクトにおける協業」、三菱商事が、中国建材集団と「第三国向けのインフラ建設およびクリーンエネルギー総合利用プロジェクト開発における戦略的合作協議書」を、それぞれ調印した。
主催挨拶の中で安倍晋三首相は、これらの調印について「多くの国で大規模な投資を必要としている電力インフラ分野では、これまで日中の両企業が競い合ってきたが、最近では両国企業が技術力、価格競争力、ネットワークなど、それぞれの強みを持ち寄って、協力してプロジェクトを進める例も現れてきている。今後は今回の調印に基づき、質の高い電力インフラの整備が進んで各国の発展に大きく貢献していくことを確信している」との期待を表明した。
