エネ庁 再エネ理解へ地方自治体との連絡会新設
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの理解促進に向けて、条例策定などの先進的な取り組みを共有する場として、地方自治体と関係省庁が参加する連絡会を、今月中にも新設する。ＦＩＴ制度の開始以降、全国の各地域でトラブルになる再エネ設備が増加。このため、17年４月施行の改正ＦＩＴ法では、条例も含めた関係法令の遵守を義務付けると共に、関係法令順守違反の場合には、指導・助言、改善命令、認定取り消しなどの対応を行うことを定めた。地域の特性や事情が様々であることを考慮し、地域でのルールを国が法令などで一方的・一律的に求めることは適切でない―との考えから、条例を関係法令に含めたもので、同仕組みの実効性を促すため、自治体による条例策定などの自立的な制度整備に対して、同連絡会を通じて支援するもの。
エネ庁は、再エネが長期安定的に地域で定着するためには、分散型電源として地域で活用され、地域経済の活性化や地方創生の礎になることが必要―と指摘。地域に根付いた再エネの事業化や事業体の育成、長期安定的な事業継続のためのメンテナンス体制の構築などについても、同連絡会で採り上げて議論する考え。再エネの導入拡大に伴って、景観や環境への影響などを巡り、立地地域での調整が難航する事案が顕在化しており、これまでに同庁ホームページの「不適切案件に関する情報提供フォーム」などを通じて、自治体から寄せられた情報のうち、法令違反や条例違反、地元との調整に関するものが大半を占めているという。
