規制委 原子力規制検査10月試運用の概要を確認
原子力規制委員会は、10月から開始する新たな原子力規制検査の試運用について、半年を区切りに３つのフェーズに分けて実施する方針を改めて示した。同試運用は、20年４月を予定する同検査の施行に向けて、○検査の実施と制度全体の運用に関する手法や必要な文書類の精査、○検査結果の評価に関する精度の向上、○各種手続きや会合のプロセスの確立―などを目指して実施。今月３日に公開した検査ガイドの試運用版と、各種文書類素案を用いて、各プラントにおける活動全体に対して、一通りの検証を来年３月まで行う。被規制者とは特別な意見交換はせず、規制事務所と検査官の自主的な活動として、各検査ガイドを用いた検査の試行を随時実施するもの。さらに来年４月から９月にかけて実施するフェーズ２では、フェーズ１の活動を継続しつつ、パイロットプラントとなる東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力（計８２１・２万㎾）と関西電力・大飯原子力（計２３６万㎾）を中心に試運用の対象を拡大し、検査の指摘事項に対する重要度評価や、プラントの総合的な評定などを含む、制度全体の運用を確認。全プラントでの総合的な検査制度の試運用につなげる考え。
規制委は10月からの同試運用フェーズ１において、○各検査項目で要した検査官数と検査時間、○検査対象のサンプリング数、○各検査の試運用実施範囲、○フリーアクセスの実施度合い、○ 気付き事項の評価に関する認識の相違、○検査官と被規制者からの意見―といった情報を収集。これらの情報を基に、検査の気付き事項の評価に関する認識共有や、原子力規制検査に関する文書の精査、適切な検査時間とサンプル数の設定、フリーアクセスの注意事項など検査横断プロセスの整備、日常検査と本庁の専門検査官などを含めたチームによる検査との仕分け―などにおいて活用すると共に、フェーズ２以降の内容の見直しを行う。
