経産省、九電工、東ガス ＳＤＧｓ推進ＰＦ参画
九電工、東京ガス、大阪ガスは、国連が定めた「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の達成を目指すオールジャパン組織「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム（ＰＦ）」に参画した。ＳＤＧｓは、15年の国連サミットで日本を含む世界１９３か国が合意した、世界中の政府や自治体、企業を対象とした、30年を達成年とする国際目標。「強靭なインフラ構築と持続可能な産業化・技術革新の促進」「再生可能エネルギーの利用」「女性の社会進出の促進」「経済成長と、生産的で働きがいのある雇用の確保」「気候変動への対策」「陸域生態系、森林資源の保全」など、17の目標と１６９のターゲットで構成される。既報のように政府は、ＳＤＧｓの達成に向けて、官民の協力による、○途上国におけるインフラ支援、○企業間連携によるイノベーティブな共同・事業の創出、○ＳＤＧｓの活用による強靱な産業構造をつくるためのモデル事業の展開―を進める方針を明らかにしており、今年度以降「民間企業を含めた広範なステークホルダーの連携・強化を推進する」（梶山弘志・地方創生担当相）ことで、実効の伴う取り組みとする。
そのための計画推進組織となる同ＰＦには、発足時の先月末時点で、前記３社のほか、経産、文科、環境、国交など12省庁や計２０５の都道府県・市区町村、さらにＮＥＤＯやヒートポンプ・蓄熱センター、日経連、日本エネルギー経済研究所、日本ガス協会など計２１９の民間企業・団体が参画。今年度以降「地方創生の実現に向けた官民連携プロジェクトを創出して、関係者間のパートナーシップの深化を図る」（同）と共に、①異分野連携による地方創生プロジェクトの創出、②資源の有効活用と持続可能なまちづくりの実現、③循環を前提とした社会基盤の構築、④地方創生のためのエネルギービジネスの創出―などを目指す。
なお、同ＰＦに参画する経産省は、近畿経産局が今年３月に、全国の地域経産局に先駆けて立ち上げた計画推進組織「関西ＳＤＧｓ貢献ビジネスネットワーク」を、関西電力を迎えて設立しており、電力や各子会社などの参加・協力を得て今後、地域経済局ごとに同種のネットワークを構築して、全国大の取り組みに拡大・発展させていく考えだ。
